ガバナンス
GX委員会において、気候変動問題に特化して、事業への影響分析、対応策の検討、目標設定を行っています。
同委員会は、主要拠点の代表者によって構成されており、当委員を通じて、委員会で決定された気候変動関連の施策や目標値を各拠点に浸透させております。
同委員会は、月に1回開催されており、各拠点からの定期的な報告、施策の対応状況をモニタリングすることで実効性を高めています。
これらの審議結果は、取締役会へ報告されることで、適切な監督や指導が図られる運用体制としています。
Task Force on Climate-related Financial Disclosures
サプライチェーン全体の脱炭素に貢献
GXへの取り組み事例GX Cases
当社は、気候変動をお客様のサプライチェーンおよび当社の事業活動における重要な課題と捉えています。
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、気候変動が事業に及ぼす
リスクと機会を分析し、環境負荷の低減と持続可能な物流の実現に取り組んでいます。
荷主とともに脱炭素物流の実現に取り組み、サプライチェーン全体の脱炭素に貢献してまいります。
地域に根ざした物流企業として、環境への配慮と責任ある経営を推進してまいります。
GX委員会において、気候変動問題に特化して、事業への影響分析、対応策の検討、目標設定を行っています。
同委員会は、主要拠点の代表者によって構成されており、当委員を通じて、委員会で決定された気候変動関連の施策や目標値を各拠点に浸透させております。
同委員会は、月に1回開催されており、各拠点からの定期的な報告、施策の対応状況をモニタリングすることで実効性を高めています。
これらの審議結果は、取締役会へ報告されることで、適切な監督や指導が図られる運用体制としています。
気候変動に関するリスクは、全社で管理すべきリスクとして、GX委員会において特定されています。
同委員会は、定期的に各拠点からのリスク対応手続の報告を受けて、審議し、適宜に必要な指示を行っております。


注1 時間軸は、中期(2030年頃まで)、長期(2050年頃まで)を表しています。
注2 影響度は、売上、コスト、利益の軸での定量化した結果をもとに、大・中・小で評価しております。
当社では、気候変動対策の中長期目標として、2050年度にスコープ1+2におけるCO2排出量ゼロを掲げております。
また、スコープ1+2におけるCO2排出量を2030年度に2023年度(測定初年度)を基準年として、30%削減する目標を掲げております。
