01国内フェリー輸送や鉄道輸送による
モーダルシフトの推進
フェリー輸送や鉄道輸送は長距離幹線輸送を無人化し、トラック運転手の労働環境の改善をすると共にモーダルシフトによるCO2削減、緊急時のBCP対策としても有効です。国内輸送において柔軟にモーダルシフトに対応し、荷主にとっての環境負担の軽減と2024年問題への対応を同時に実現しています。
GX Cases
GXへの取り組み事例
荷主と取り組む脱炭素と自社CO2排出削減・
BCPへの取り組み
TCFD提言に基づく情報開示Task Force on Climate-related Financial Disclosures
04予約システムによる
自社CO2排出削減
02豪雨災害への対策
03津波・高潮リスクの低減
荷主と取り組む脱炭素
当社は、物流会社として荷主である得意先とともに脱炭素への取り組みを図ることが必要と考えております。
現状において、荷主とともに進めている脱炭素活動の一例は、以下の通りです。
01国内フェリー輸送や鉄道輸送による
02省人・省力化への取り組み
高品質な物流を持続的かつ安定的に提供するために、生産性の向上・安全な職場環境の確立・脱炭素への貢献を目的として、新技術の導入及びDX化に向けた研究を継続的に実施しています。
03梱包改善による積載率の向上
荷主と共同で海上コンテナの積載率を高める活動に取り組んでおります。コンテナ1本あたりの積載率を高めることで、海上輸送に使用するコンテナ本数を削減し、CO2の削減、輸送コストの削減を実現しています。
04予約システムによる
トラック待機時間の短縮
大型物流センターでは2024年問題への対応のためトラックの予約システムを導入しております。トラックの待機時間、荷役時間を大幅に短縮することでトラック運転手の労働環境の改善、CO2の削減に貢献しています。
自社CO2排出削減
・BCPへの取り組み
当社は、自然災害や気候変動の影響による物流への影響を最小限に抑えることが、地域社会とお客様の信頼を守るうえで重要と考えております。現状において、CO2排出削減、災害発生時などの事業継続に向けたBCP（事業継続計画）の取り組みを進めております。
01自社倉庫への太陽光パネルの設置
大型物流センターの屋根に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーによる自家発電を推進しています。これにより、災害や停電時にも一定の電力を確保できる体制を整え、事業継続性（BCP）の強化を図るとともに、CO₂排出削減にも貢献しています。また全社的に電力調達を見直し、オフサイトPPA等を活用した環境負荷の低い電力の調達を進めることで、再生可能エネルギー利用率の向上を図っております。
02豪雨災害への対策
（防災DX 新清水物流センター地表調査）
当社の山間部にある大型物流センターでは、土砂崩れや土石流の発生を未然に察知するために、ドローンを使用して後背地の地表変動を定期的にGPSで計測し分析しています。調査開始以来、地表の変動はみられておりません。
03津波・高潮リスクの低減
（2011年以降の新設倉庫の変化）
温暖化の影響で高まる高潮リスク、また震災時の津波への対策として、当社では2011年以降、積極的にハザードマップエリア外に倉庫を新設してまいりました。全社におけるハザードマップエリア外の倉庫面積は全体の64%を占めるまでになっております。
04地域防災への協力
新清水物流センター・南部町物流センターにおいて、地域の行政・自治会と災害時協定を締結しています。災害発生時には施設の一部提供や、太陽光発電を活用した携帯電話・電子機器・電気自動車の充電スポットを提供し、地域の防災に貢献しています。地元に根づいた企業として地域の防災に貢献しています。
05静岡市の脱炭素事業への協力
日の出地域エネルギー供給プロジェクトに賛同し、当社は系統用大型蓄電池等と連携しながら、非常時には当社倉庫の屋根に設置した太陽光発電設備から電力を周辺地域へ供給する体制を構築しています。これにより、災害時における地域の電力確保に貢献するとともに、平常時においては小売電気事業者からCO₂フリー電力を調達し、環境負荷の低減に取り組んでいます。